STOP生活保護不正受給※絶対やってはいけない事例集

行政のシステムが発達している昨今、複数の要因で生活保護の不正受給が発覚しています。

不正受給が発覚する事例の中では、圧倒的多数を占めています。

就業し収入を得ているにも関わらず、ちゃっかり生活保護を受給している……という事を突き止めた第三者が、行政に通報するわけです。

一般社会の人々は、労せずお金を手に入れようとする者に対して悪い印象を持ちます。

したがって、いかに信頼を置ける人物であっても、生活保護受給の事実を打ち明けるべきではありません。

何らかの形で収入を得ていると、その分の納税が義務となります。

仮に隠そうとしても、就業している限りは自動的に給料から納税分が差し引かれます。

同時に市民税や所得税が算出されるので、収入を得ているのは一目瞭然です。

最初に、不正受給分の生活保護を返すよう求められます。

ところが、要求と同時に支給停止となる事例と、ならない事例があります。

生活保護支給停止となる要因には、以下の事例が該当します。

たとえ度重なる不正受給があっても、上記に該当しなければ、生活保護の支給が停止する事はありません。

ただし、収入が少ない自治体では、生活保護の支給を強制的に停止する可能性も考えられます。

とはいえ、実際に強制停止を受けても、不服を申し立てれば高い確率で強制停止が解除されるでしょう。

もちろん、全ての事例がそうとは言えません。

これまで何度も生活保護を不正に受給しており、収入がある旨を申告するなどの書面指導を受けていれば、指導に反したとみなされ、生活保護の支給が停止される恐れも出てきます。

しかし、生活保護の不正受給は、残念ながらさほど頻繁に告発されるわけでもありません。

不正受給者があまりに多く、全ての告発に対処する事が非常に難しい事が要因となっています。

真面目に生きている人からすれば、「矛盾している！」と憤りたくなるでしょう。

それでも、対処する行政や警察にとって、極めて悪質というほどではない事例の告発は必要としていないのかもしれません。

お金を返す

収入を得ているのに生活保護を受給していた事が発覚すると、当然返さなければいけません。

一度に返す経済的余裕があれば問題ないのですが、こういった事例は少数派です。

そのため、生活保護の受給を継続しつつ、不正受給分を返していくのが通常のようです。

この受給額の基準は、生活に必要最低限必要な額の1割とされています。

1ヶ月ごとに1～3万円程度で、一般的な借り入れの利息を支払うのとほぼ同様です。

なお、一口に「1割」といっても、基準が設けられています。

これより多額の返還を要求してしまうと、「最低限の生活」が不可能になるためです。

多額の返還を要求する事で、再度生活保護のルールを無視して収入を得るとか、借金に手を出す事も考えられます。

行政は、不正受給者に対しても生活上の配慮をしているんですね。