生保 預貯金 ばれる

STOP生活保護不正受給※絶対やってはいけない事例集

生保を受けていて、預貯金があるのはばれる?金融資産は隠せるのか?

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貯金

生活保護の受給開始時、現行の通帳等を提示する事になりますが、いわゆる「ネット銀行」の場合、通帳が発行されません。
したがって、ネット銀行を利用している受給申請者で、口座所有の事実を隠すケースが多々あります。

ところが、それでも隠し通す事は不可能です。
福祉事務所の情報網は非常に優れており、なんと全金融機関と連携して情報を得ています。
「居住地は関東だが、口座がある銀行は北海道である」という事実も、ネット銀行に口座を開設している事実も、あっさり突き止められます。
さらに、かつて統廃合された銀行に預けていたお金も同様です。

 

福祉事務所は、なぜこれらの情報を突き止める事が可能なのか、不思議でなりませんね。
その情報網は途方もなく広大で、貯金を隠そうとしても隠す事はできません。

貯金がありながらも申請を行うと、額によりけりですが、返答は主に以下の通りです。

 

ケースA:「わかりました。生活保護費を支給しましょう」
ケースB:「貯金があるじゃないですか。それで生活しなさい」

 

なお、この返答は基準がはっきりしていないので、実際に対応する担当者によって判断が変わります。
表向きには福祉事務所の代表者に最終決定権がありますが、あまり意味を成していません。

 

生活保護の支給が停止される可能性もあり、貯金隠蔽は避けるが吉

貯金などを隠すのは、先述の通り無意味です。
それでも生活保護を受給したければ、一度全ての貯金を引き出さないといけません。

福祉事務所は、銀行の口座残高を調査します。
そこからさらに過去の残高を調査する事はほとんどなく、この時点で全ての貯金を引き出すのが賢い方法です。
残高の監視を継続する事もないため、とにかく「最初が肝心」というわけです。
ところが、何のきっかけもなしに残高チェックが入る可能性もあるので、くれぐれも気を付けてくださいね。

 

仮に貯金の存在を突き止められたとしても、ただちに不正が成立するという事はありません。
担当者が申告を求めるだけで終わります。

 

生活保護の支給が続くか否かは、貯金額によります。

せいぜい5~10万円程度であれば、多少減額はされるものの支給が止められる事はないと考えられます。
しかし、50~100万円といった大きな額になると、まず支給停止になると考えて差し支えないでしょう。
繰り返しますが、貯金額がポイントです。

 

貯金をしつつ、生活保護を受給し続けるにはどうすれば良いか?
方法はただ一つ、「タンス貯金」です。

 

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