生活保護 住まい ふたつ

STOP生活保護不正受給※絶対やってはいけない事例集

生活保護をもらっていて、住まいがふたつあるのはばれる?

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住居ふたつ

生活保護を受け始めて3ヶ月間、各月1回以上は福祉事務所の担当者が必ず自宅を訪問します。
なお、訪問を事前に知らされる事はありません。
したがって、訪問の度に家を空けていると担当者に疑われます。
そういった理由から、ばれる可能性は高いです。

 

仮に、本宅(メインの住居)がA市、別宅(生活保護を受ける住居)がB市にあるとしましょう。
A市にある本宅では、食事に困る事なく、生活上の不自由がなく生活できている。
一方、B市にある別宅に居る間は、極貧生活を送っているように振る舞っている。

こういう事をしていると、いずれ化けの皮が剥がれやすくなります。
人間というものは、心の内に秘めている事でも、うっかり口外してしまいがちです。
担当者はそういう内情を見破る事に長けているので、少しでも疑われようものなら、すぐに探りを入れます。
ここでも人間の悲しい性が出てしまうもので、うっかり反応してしまうわけです。

 

今回の事例は完全に不正受給が成立し、発覚すればただちに生活保護の支給が停止されます。
また、極めて悪質な事例でもありますから、生活保護の返還要求も受ける事になります。
しかも、それだけで終わればまだ良い方と言えます。

 

詐欺罪で刑事告訴の可能性も!

生活保護を不正に受給している事が発覚すると、支給停止となります。
さらに、不正に受給していた生活保護を返すよう求められます。
これらは当然の末路であり、むしろそれだけで許してもらえるなら軽いものです。

 

不正受給者に騙された事務所は、ある決断をするかどうかが重点となります。
その決断とは、刑法第246条で定められた「詐欺罪」に基づき、刑事告訴するか否かという事です。
この事例は完全に詐欺であり、刑事告訴すれば逮捕されるという実例も多数あります。

刑事告訴を回避するためにも、入念な事後処理は必須と言えます。
繰り返しますが、不正受給が発覚すれば大騒ぎになりますから、上申書等の書類をあらかじめ用意しないといけません。
怒り狂った事務所は、まさに手が付けられない状態になっており、止める事は難しいでしょう。

注意点として、事務所に対しては、上辺だけでもいいのでとにかく反省の態度を示す事です。
間違っても、開き直った態度を示すのは絶対にやめましょう。
事務所側も人間ですから、不正受給に対する懺悔の気持ちがあれば、ひたすら謝罪してお許し願いましょう。

 

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