生活保護 働く 県外

STOP生活保護不正受給※絶対やってはいけない事例集

生活保護をもらいながら働く。県外で働いているのはばれる?

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現場仕事

勤務先が県内であろうがなかろうが、ばれる事はあります。

 

福祉事務所の担当者が、受給者の自宅を訪問する度に不在の場合、当然疑われる事になります。
担当者による訪問時間は、10時~16時である事が一般的です。
そうです、一般的な労働時間とぴったり一致しています。

 

そもそも、県内であるなしに関わらず、毎年発行される課税証明書に収入額がばっちり記載されています。
というわけで、一言で表現すると「ばれる」のです。
ただ、発覚した年度なら、うまくやり過ごす事は可能です。

 

次の年度からは、そうもいきません。
就業の事実が発覚した時点で、生活保護の受給停止を申し出ないと、大きな問題に発展します。

生活保護の受給が停止されれば、以後担当者が接触してくる事はありません。
担当者がそれぞれ調査する受給世帯は、それぞれ極限の生活を送っています。
そのうちの1世帯への受給がなくなれば、その分担当者の負担も減りますし、当然その後を把握する事もなくなります。
担当者は非常に忙しいので、生活保護から離れた世帯に関わる余裕などないのです。

勤務地に関わらず、就業が発覚するまでに時間はそこまでかかりません。
なぜなら、課税証明書が発行された時点でばれるからです。

 

地元・遠方に関係なく、ばれる時はばれる

勤務地が遠方であっても、比較的簡単にばれます。
この事実をどう考えるかは、個人次第です。

 

労働意欲が湧かなかったのだから、生活保護の受給を申請したのでしょう。
ただ、年月の流れと共に労働意欲が湧いてくる事はあるでしょう。

「それでも、生活保護が止められるのは……」
この考え方が、不正受給という行動に直結しているのです。

 

あれこれと考えてしまうものですが、立ち直る絶好のチャンスでもあります。
素直に就業を目指し、生活保護とお別れする事は、あなたのためにもなるのです。

なお、すぐに生活保護の停止を申請する必要はありません。
担当者にもよりますが、信頼できる担当者なら相談してみるのがいいといえます、就職が決まったとはいえ実際に働いてみないとわからないこともあります。
状況によっては無職に戻ることもあります。
正式に仕事が決まり、収入を得られるようになってから申請しても、問題はありません。
むしろ、就業前に申請しなかったからといって怒られる事は、ほぼ考えられません。

 

悪事は明るみに出やすいものです。
よほど特異な生活をしていない限り、就業していても生活費に困るというケースはあり得ません。
ここが、人生の分かれ目と言えます。

 

収入額は、正社員か否かでも異なります。
ただ、初めのうちは誰でも安月給なのです。
生活費が足りなければ、不足分のみ生活保護を受給する事も可能です。

全ては、労働意欲が物を言います。
労働意欲さえあれば、生活保護とお別れするのも夢ではありません。

 

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