生活保護不正受給

STOP生活保護不正受給※絶対やってはいけない事例集

生活保護をもらいながら、車を持っているのはばれる?

読了までの目安時間:約 4分

 

隠れて車を持つ

近年、生活保護を受給していながら、自家用車を所有しているというケースが相次いで指摘されています。

 

生活保護を受給している以上、当たり前ですが自家用車を持つ事はできません。

もちろん、生活保護の受給停止を申請すれば、問題に発展する事はありません。

 

最も大きな疑問は、ずばり「生活保護を受給している身なのに、なぜ車を所有しているのか?」という点です。

 

生活保護を受給しつつ、自家用車を所有している──

どう解釈しても、一般常識ではあり得ませんよね。

 

ローン・クレジットカード不可の生活保護受給者が車を購入する際、支払い方法は一括現金払いのみとなります。

仮に新車を買えるだけの現金を持っていたとすると、宝くじなどで大当たりした等の幸運エピソードでもない限り、生活保護受給中の身で支払える額ではないでしょう。

 

お金の出どころはさておき、自家用車所有の事実がばれるか否かの話に戻りましょう。

結論を述べると、ばれにくい部類に入るでしょう。

所有者=生活保護受給者としても、ばれないようあれこれ細工をしています。

もし、車の運転中に福祉事務所の担当者に目撃されれば、当然追及される羽目になります。

 

ところが、ここから受給者の言い逃れ劇が始まります。

「知人から借りた車に乗っていただけなので、問題ないはずだ」

 

あくまで「他人の所有物」であると通せば良い?

 

過去にも説明した通り、事務所には警察のような捜査能力はありません。

したがって、車の本当の所有者を調査するまでに至りません。

さすがの事務所も、そこまでの権限がないのです。

 

受給者側も、とことん粘ってきます。

事務所側としては、何度も自宅を訪ねて、決定的な証拠を掴むチャンスを狙います。

 

事実を認めたくない受給者と、何が何でも証拠を掴まないといけない事務所。

火花が散るほど、壮絶な闘いになります。

 

なお、勘違いしている人も多いと思われるので、ここで説明しておきます。

生活保護受給者が禁じられているのは、あくまで「自家用車の所有」のみ。

車を運転する事自体は、何ら問題ないのです。

 

どちらも禁じてしまえば、ややこしいトラブルに発展する事はなくなります。

ただ、車の運転まで禁止してしまうと、就職活動に悪影響が及ぶ事もあるため、実際に禁止される事はないでしょう。

 

ただ、繰り返しますが自家用車の所有そのものを隠し通すのは、ほぼ不可能です。

公共交通機関が整っていない地域では、自家用車がないと生活できないという人も多いでしょう。

そういった場合はあっけなくばれますが、素直に「はい、私の車です」と白状する人は滅多に現れません。

 

「これは他人から借りた車であって、自分のものではない」

 

追及された受給者はみな、この言葉を発します。

もうばれきっているのに、まだ逃げ切ろうとしているわけです。

事実を認めれば「生活保護を停止します」という結果になってしまうので、何が何でも逃げ切りたいのでしょう。

 

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医療移送費の不正請求はバレる?病院にタクシーで行くのは隠せるか?

読了までの目安時間:約 4分

 

医療移送費不正

タクシー料金等、医療移送にかかる費用の不正な請求は、特にあっさりばれます。

 

生活保護受給者で、タクシーを利用して通院する人は少数派です。

基本的には、医療移送費の支給対象でもない限り、通院時にかかる交通費は自己負担となります。

そして、医療移送費を不正に受け取っていても、わりとばれやすい傾向にあります。

 

そういったわけで、医療移送費を不正に受けるのは避けるべきです。

今回のテーマに限った事ではありませんが、悪事を働いてもあっさりばれるものです。

そんなに甘い世の中ではありません。

むしろ、今の世の中はとても厳しいのです。

 

このページを読んでいるという事は、よほどお金が必要な事情があることでしょう。

もう一度、考えてみて下さい。

どうしても、必要であれば次のページを読んでみて下さい。

 

生活保護受給中にお金を借りたいなら。市役所にバレずにお金を得る方法

 

一般市民や生活保護を受給している人にも、同じ事が言えます。

「アベノミクス」の恩恵により、日経平均株価は一時2万円にまで上昇し、連日にわたって報道されていました。

 

ただ、投資家は得をしますが、そうでない人にとっては景気回復を実感できていないのです。

アベノミクス成功を実感できるのは、富裕層でなくとも貯蓄増を実感できた時に限られるでしょう。

 

なお、これらの記述に安倍晋三首相の政策を批判する意図はない事をお断りしておきます。

そもそも、こういった政策の恩恵を最初に受けられるのは富裕層であり、国の大多数を占める一般市民は最後である事がお約束なのです。

 

 

福祉事務所は医療移送費の不正な受け取りを全力で監視している

 

この通りですから、不正な受け取りは禁物です。

どんなに隠そうとしても、悪事は必ず白日の下にさらされます。

 

事務所にとって、医療移送費の不正な受け取りは深刻な問題であり、総力を挙げて監視しています。

それはなぜか?

答えはずばり「請求額が多いから」の一言に尽きます。

 

不正受給者は大勢居ますが、担当者もそれを幾度となく見破ってきています。

有利なのはどちらなのか……言うまでもありませんね。

もちろん、事務所の担当者に分があります。

 

不正受給のためにあれこれ考えを巡らせて思いついた方法のほとんどが、すでに他の不正受給者によって実行されています。

脱税にも、同じ事が言えますね。

不正受給者も化けの皮を剥がれまいと必死ですが、経験豊富な担当者は、些細な不審点をきっかけに確たる証拠を突き付ける事も可能なわけです。

 

繰り返しますが、事務所側が優勢なのは目に見えて明らかです。

ベテラン相手に不毛な闘いを挑むのはやめましょう。

 

誰だって、他人よりも儲けたいという心理がありますし、わからない話ではありません。

ただ、不正受給に手を染めてしまうと、明らかにアウトとなります。

くれぐれも、無駄な争いは避けるのが吉です。

 

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生保をもらいながら働く。給料のごまかせる所で働くのはばれる?

読了までの目安時間:約 3分

 

隠れて働く

知人などが経営する企業に勤務していれば、給与を振り込みではなく手渡しにしてもらえるでしょう。

したがって、ばれる事がないように思われますが、実はこれが思わぬ盲点となります。

 

働きに出ている間、福祉事務所の担当者が自宅を訪れても、家には誰も居ません。

毎回誰も居ないというのは、明らかにおかしいですよね。

 

仮に「病院に行っていた」と言い訳しても、診療履歴はあっさり突き止められます。

素人の浅知恵で担当者を騙そうとしても、余計怪しまれるだけで終わります。

 

担当者は豊富な経験を積んできています。

これまでに、数多くの不正受給者を相手にしているので、不正行為を見破るのは朝飯前です。

 

服装にも注意が必要です。

「知人が経営する企業」となると、大抵は服装に規定がないでしょうから、朝の出勤時は大丈夫です。

ただ、スーツ姿で出勤している場合、危険性は格段に跳ね上がります。

 

生活保護を受給している身なのに、なぜスーツを着る機会があるのでしょうか?

「面接のために着ている」という言い訳もなくはないのですが、正直言って白々しいです。

 

 

課税証明書が要因になる事も……

 

生活保護を受給している過程でバレるのですが、たとえ知人経営の企業に勤めているとしても、必ず給与から所得税が差し引かれます。

この税金が厄介な存在なのです。

 

課税証明書には、収入額・課税額が必ず明記されます。

現在は2016年ですから、2017年に今年度の課税証明書が発行される事になります。

 

この課税証明書を担当者に見られたら……当然、一瞬でばれます。

就業していないはずの受給者に対して課税証明書が発行され、それなりの収入額・課税額が明記されている現状。

このまま放置していれば、不正受給がばれるのも遠い未来の事ではありません。

現在で言えば、2017年3月に潔く生活保護の受給停止を申請するのが、もっとも安全な方法です。

 

この方法を取らないと、得をするどころか収入を隠しつつ生活保護を受給した事実により、不正受給とみなされます。

前の項目と同じく、ただちに支給が停止され、生活保護の返還を求められます。

1年以上、継続して収入を得ていた事から、詐欺罪による刑事告訴も止む無しでしょう。

 

これを回避するためには、安全な方法で逃げ切るのが賢い選択です。

 

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生活保護をもらいながら働く。県外で働いているのはばれる?

読了までの目安時間:約 4分

 

現場仕事

勤務先が県内であろうがなかろうが、ばれる事はあります。

 

福祉事務所の担当者が、受給者の自宅を訪問する度に不在の場合、当然疑われる事になります。
担当者による訪問時間は、10時~16時である事が一般的です。
そうです、一般的な労働時間とぴったり一致しています。

 

そもそも、県内であるなしに関わらず、毎年発行される課税証明書に収入額がばっちり記載されています。
というわけで、一言で表現すると「ばれる」のです。
ただ、発覚した年度なら、うまくやり過ごす事は可能です。

 

次の年度からは、そうもいきません。
就業の事実が発覚した時点で、生活保護の受給停止を申し出ないと、大きな問題に発展します。

生活保護の受給が停止されれば、以後担当者が接触してくる事はありません。
担当者がそれぞれ調査する受給世帯は、それぞれ極限の生活を送っています。
そのうちの1世帯への受給がなくなれば、その分担当者の負担も減りますし、当然その後を把握する事もなくなります。
担当者は非常に忙しいので、生活保護から離れた世帯に関わる余裕などないのです。

勤務地に関わらず、就業が発覚するまでに時間はそこまでかかりません。
なぜなら、課税証明書が発行された時点でばれるからです。

 

地元・遠方に関係なく、ばれる時はばれる

勤務地が遠方であっても、比較的簡単にばれます。
この事実をどう考えるかは、個人次第です。

 

労働意欲が湧かなかったのだから、生活保護の受給を申請したのでしょう。
ただ、年月の流れと共に労働意欲が湧いてくる事はあるでしょう。

「それでも、生活保護が止められるのは……」
この考え方が、不正受給という行動に直結しているのです。

 

あれこれと考えてしまうものですが、立ち直る絶好のチャンスでもあります。
素直に就業を目指し、生活保護とお別れする事は、あなたのためにもなるのです。

なお、すぐに生活保護の停止を申請する必要はありません。
担当者にもよりますが、信頼できる担当者なら相談してみるのがいいといえます、就職が決まったとはいえ実際に働いてみないとわからないこともあります。
状況によっては無職に戻ることもあります。
正式に仕事が決まり、収入を得られるようになってから申請しても、問題はありません。
むしろ、就業前に申請しなかったからといって怒られる事は、ほぼ考えられません。

 

悪事は明るみに出やすいものです。
よほど特異な生活をしていない限り、就業していても生活費に困るというケースはあり得ません。
ここが、人生の分かれ目と言えます。

 

収入額は、正社員か否かでも異なります。
ただ、初めのうちは誰でも安月給なのです。
生活費が足りなければ、不足分のみ生活保護を受給する事も可能です。

全ては、労働意欲が物を言います。
労働意欲さえあれば、生活保護とお別れするのも夢ではありません。

 

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生活保護をもらっていて、住まいがふたつあるのはばれる?

読了までの目安時間:約 3分

 

住居ふたつ

生活保護を受け始めて3ヶ月間、各月1回以上は福祉事務所の担当者が必ず自宅を訪問します。
なお、訪問を事前に知らされる事はありません。
したがって、訪問の度に家を空けていると担当者に疑われます。
そういった理由から、ばれる可能性は高いです。

 

仮に、本宅(メインの住居)がA市、別宅(生活保護を受ける住居)がB市にあるとしましょう。
A市にある本宅では、食事に困る事なく、生活上の不自由がなく生活できている。
一方、B市にある別宅に居る間は、極貧生活を送っているように振る舞っている。

こういう事をしていると、いずれ化けの皮が剥がれやすくなります。
人間というものは、心の内に秘めている事でも、うっかり口外してしまいがちです。
担当者はそういう内情を見破る事に長けているので、少しでも疑われようものなら、すぐに探りを入れます。
ここでも人間の悲しい性が出てしまうもので、うっかり反応してしまうわけです。

 

今回の事例は完全に不正受給が成立し、発覚すればただちに生活保護の支給が停止されます。
また、極めて悪質な事例でもありますから、生活保護の返還要求も受ける事になります。
しかも、それだけで終わればまだ良い方と言えます。

 

詐欺罪で刑事告訴の可能性も!

生活保護を不正に受給している事が発覚すると、支給停止となります。
さらに、不正に受給していた生活保護を返すよう求められます。
これらは当然の末路であり、むしろそれだけで許してもらえるなら軽いものです。

 

不正受給者に騙された事務所は、ある決断をするかどうかが重点となります。
その決断とは、刑法第246条で定められた「詐欺罪」に基づき、刑事告訴するか否かという事です。
この事例は完全に詐欺であり、刑事告訴すれば逮捕されるという実例も多数あります。

刑事告訴を回避するためにも、入念な事後処理は必須と言えます。
繰り返しますが、不正受給が発覚すれば大騒ぎになりますから、上申書等の書類をあらかじめ用意しないといけません。
怒り狂った事務所は、まさに手が付けられない状態になっており、止める事は難しいでしょう。

注意点として、事務所に対しては、上辺だけでもいいのでとにかく反省の態度を示す事です。
間違っても、開き直った態度を示すのは絶対にやめましょう。
事務所側も人間ですから、不正受給に対する懺悔の気持ちがあれば、ひたすら謝罪してお許し願いましょう。

 

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生活保護をもらうために偽装離婚しているのはばれる?

読了までの目安時間:約 3分

 

離婚

夫婦仲が良いにも関わらず、なぜか離婚するという「偽装離婚」は、あらゆる形で利用される悪質な行為です。

この偽装離婚、やはり福祉事務所にばれてしまうかというと、可能性としては非常に低いと考えられます。
なぜかというと、事務所は警察のような捜査をする余裕がないからです。
事務所が警察に捜査を依頼する可能性もありますが、そういった事例は滅多にありません。

なお、実際に警察の捜査が及ぶようになると、偽装離婚の事実はあっさりばれます。
ただ、偽装離婚自体は罪になりません
それをいい事に悪事を働くため、「偽装離婚は犯罪である」という世間の印象が強いのは否めません。

そういうわけで、偽装離婚自体はばれにくいのですが、警察の捜査でばれる可能性は高くなります。

 

偽装離婚続出中!ばれにくいが、面倒な事態に発展する事も……

偽装離婚については先述の通りですが、相変わらず偽装離婚が続出しています。
この背景には、偽装離婚によるメリットが多いという、現在の日本の問題点が潜んでいます。

 

偽装離婚の例を挙げてみましょう。
子どもが1人いる夫婦が離婚し、妻が親権を持ったとします。
母子家庭になると、行政からさまざまな手当を受け取る事が可能です。
この「手当」が大きな存在となります。
そのまま3人で同居していると、そこまでの手当を受け取る事はできません。

そして、偽装とはいえ離婚しているので、2人は生活保護を求める事が可能です。
3人で住みつつ生活保護を求めるのと大差ないのですが、ここでしっかり対策を取っている人もいます。

そもそも偽装離婚がばれる事がほとんどなく、実行する側もそれを把握しています。
もちろん、偽装離婚をする全ての者が「確信犯で」ある事は間違いありません。
ばれにくいのがわかっているので、偽装離婚が相次いでいるのです。
繰り返しますが、偽装離婚自体は罪に問われる事はありません。

 

しかし、国や行政などから、不正にお金を受け取ると、当然ながら罪になります。
これまで何度も説明してきましたが、不正行為が発覚すれば、生活保護を停止され、返還を求められます。

確かにばれにくいのですが、離婚しているにも関わらず互いの自宅を訪問しあっていると、疑われてしまいます。
「本当は離婚なんてしておらず、一緒に暮らしているのでは?」と思われます。
疑われる側にとっても良い気分はしないでしょうから、このような不正行為に手を染めてはいけません。

 

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生活保護の受給中、就職活動のふりだけはばれる?決まらないとダメ?

読了までの目安時間:約 3分

 

就活

結論から言うと、余程の事がない限りは大丈夫です。
福祉事務所側から見ても、受給者が就職活動においてわざと不採用になるような言動を行っているとはわからないものです。

 

それはなぜか?
どの企業に応募しようと、受給者の勝手だからです。

ある企業の求人に応募したが、採用には至らなかったとしましょう。
仮に福祉事務所が採用しなかった理由を問い合わせたところで、企業側が答えてくれる事はありません。
さすがの福祉事務所も、そこまでの権利はないのです。

 

ただし、職業安定所(ハローワーク)は別です。
職業安定所の紹介のもと応募した場合、その職業安定所が問い合わせれば、教えてもらえます。
むしろ、企業側が職業安定所に理由を教えてくれるので、わざわざ問い合わせなくても把握できます。
受給者は、事務所の担当者と協力して就職活動を行うので、これが要因となるケースも多々あります。

ちなみに、明らかに不向きな業種にばかり応募し続けると、「真面目に就職活動していない」と思われてしまいます。

 

基本的に就職活動に制限はない!担当者にも思いをぶつけよう

明らかに不向きな業種であっても、「その業種に就きたい!」という思いが表れていれば、疑いを晴らす事ができます。

ただ、その思いも演技であるケースが多いですから、とりあえず意思表示として熱意を示せば良いでしょう。
あれやこれやと考えてしまう人も多いのですが、的確な判断が求められます。

 

事務所の担当者であっても、「演技」を見抜くのは容易ではありません。
ですから、定期的に就職活動をするだけで大丈夫です。
たとえ担当者が懐疑的になっても、一言応援されるだけであり、ただちに生活保護の受給停止には至りません。
そもそも、生活保護の受給停止の基準は、そんなに緩いものではないのです。

安定した就職活動ができていれば良いので、あと少しのところで不採用となるくらいが良いでしょう。
「あと少し」が容易ではないのですが、大多数の受給者には朝飯前となっています。
つまり、就業を決意するまで生活保護を受給する事ができるわけです。

 

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生保を受けていて、預貯金があるのはばれる?金融資産は隠せるのか?

読了までの目安時間:約 3分

 

貯金

生活保護の受給開始時、現行の通帳等を提示する事になりますが、いわゆる「ネット銀行」の場合、通帳が発行されません。
したがって、ネット銀行を利用している受給申請者で、口座所有の事実を隠すケースが多々あります。

ところが、それでも隠し通す事は不可能です。
福祉事務所の情報網は非常に優れており、なんと全金融機関と連携して情報を得ています。
「居住地は関東だが、口座がある銀行は北海道である」という事実も、ネット銀行に口座を開設している事実も、あっさり突き止められます。
さらに、かつて統廃合された銀行に預けていたお金も同様です。

 

福祉事務所は、なぜこれらの情報を突き止める事が可能なのか、不思議でなりませんね。
その情報網は途方もなく広大で、貯金を隠そうとしても隠す事はできません。

貯金がありながらも申請を行うと、額によりけりですが、返答は主に以下の通りです。

 

ケースA:「わかりました。生活保護費を支給しましょう」
ケースB:「貯金があるじゃないですか。それで生活しなさい」

 

なお、この返答は基準がはっきりしていないので、実際に対応する担当者によって判断が変わります。
表向きには福祉事務所の代表者に最終決定権がありますが、あまり意味を成していません。

 

生活保護の支給が停止される可能性もあり、貯金隠蔽は避けるが吉

貯金などを隠すのは、先述の通り無意味です。
それでも生活保護を受給したければ、一度全ての貯金を引き出さないといけません。

福祉事務所は、銀行の口座残高を調査します。
そこからさらに過去の残高を調査する事はほとんどなく、この時点で全ての貯金を引き出すのが賢い方法です。
残高の監視を継続する事もないため、とにかく「最初が肝心」というわけです。
ところが、何のきっかけもなしに残高チェックが入る可能性もあるので、くれぐれも気を付けてくださいね。

 

仮に貯金の存在を突き止められたとしても、ただちに不正が成立するという事はありません。
担当者が申告を求めるだけで終わります。

 

生活保護の支給が続くか否かは、貯金額によります。

せいぜい5~10万円程度であれば、多少減額はされるものの支給が止められる事はないと考えられます。
しかし、50~100万円といった大きな額になると、まず支給停止になると考えて差し支えないでしょう。
繰り返しますが、貯金額がポイントです。

 

貯金をしつつ、生活保護を受給し続けるにはどうすれば良いか?
方法はただ一つ、「タンス貯金」です。

 

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生活保護を受けながら借金がある。債務や負債を隠し通せるか?

読了までの目安時間:約 3分

 

借金

正直申し上げて、判断が難しいところです。

基本的事項として、そもそも生活保護を受給している人よる借金は認められていません。
受給開始時に借金の事実が認められると、債務整理を経て自己破産を行い、借金が消滅するという流れになります。
借金をひた隠しにすれば受給可能ですが、後々の事を考えると、あなたが苦労する事になります。
したがって、隠すのはお勧めしません。

 

なぜかというと、毎月支給される生活保護を借金返済に充てるのは、非常に難しいでしょう。
正直に借金の事実を伝え、自己破産した方がよっぽどましであると言えます。

 

ただ、自己破産手続きの際の費用を工面できないという人も多いでしょう。
そんな人々の心強い味方として、「法テラス」という組織が存在しています。
法テラスは、弁護士費用を肩代わりする組織ですから、お金に関する不安はいりません。

そして、「通常裁判」か「管財人裁判」のどちらであるかにより、自己破産裁判に要する日数が異なります。
通常はおよそ3ヶ月、管財人はおよそ6ヶ月となります。
なお、管財人裁判が行われるのは、借金理由が浪費などの場合です。

 

ばれる可能性は低いが、素直に申告した方が良い

先述の通り、借金をひた隠しにする事は可能ですが、メリットどころかデメリットしかありません。
はっきりと申し伝える方が、よっぽどご自身のためですよ。

さらに、ポイントはこれだけではありません。

 

借金がありながら生活保護を受け取っている事実が、福祉事務所にばれてしまうかという点です。
結論から言うと、ほぼばれないと考えて良いでしょう。

【理由その1】まともな金融業者は、生活保護を受けている人に融資しない。

大多数の金融業者は、「安定かつ継続的な収入を得ている事」を融資条件としています。
「継続的な収入」という点では生活保護費も同じに見えますが、これは労働による収入に該当しません。
そういった理由から、生活保護を受給している限り融資を受けるのは絶望的です。
ばれる・ばれない云々の話ではありません。

【理由その2】業者ではなく、ごく近しい友人から借りている。

当人同士しか知らない事実ですから、当然事務所の調査が及びません。
借金はお勧めできないのですが、非常にばれにくいケースなので、困った時に頼れる存在となります。

 

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生活保護を受給中に副収入。アフィリエイトなどネットの収入ばれる?

読了までの目安時間:約 4分

 

アフィリエイト

福祉事務所は、とても勘が鋭いのです。

ネットやアフィリエイトを通じて収入を得る行為は、事務所界隈でお馴染みです。

なので、少しでもきっかけがあれば、一瞬でばれてしまいます。

 

その理由として、ネット経由で得た収入は、ほぼ確実に銀行口座へ振り込まれる事が挙げられます。

事務所が何となく銀行口座を監視する事があります。

それが偶然にも収入振込日だった場合、当然「この収入はどういった経緯で得たものですか?」と指摘されます。

得るはずのないお金が入金されている以上、多少の「仕事」をした事実を認めるしかないでしょう。

 

仮にばれてしまったとしても、そこで「不運だ……」と感じるか、「やはり悪事をするものではない」と考えるかで、その後の人生が決まると言いきっても過言ではありません。

 

「不運」と感じた人は、その後も確実に同様の行為を繰り返して生きていく可能性が高いです。

逆に、自戒の念を抱いた人は、それだけでその後の人生を改める事が見込めますし、本当に生活保護が必要な人と同等の生活を送るようになる可能性が高いです。

 

一言でまとめると、ネットを通じて得た収入は、日払い労働よりもばれやすい傾向にあります。

 

 

 

雑収入の申告は原則不要だが、生活保護を受給していると話は別

 

アフィリエイト等、ネットを通じて収入を得ているだけなら、違法行為にはあたりません。

ただし、収入を得ている事実を申告する義務があります。

申告がないまま生活保護を受給し続けている事が発覚した場合、不正行為として処理されます。

 

なお、副収入が20万円以下の場合、「雑収入」という扱いになります。

雑収入は、原則として申告の義務はありません。

 

ところが、生活保護を受給している場合、雑収入であっても申告しなければいけません。

「どうせばれない」と軽く考える人も見受けられますが、必ず相応の末路を迎えます。

最悪の場合、生活保護の支給を止められる事もあります。

 

理想としては、副収入と同額の受給減額を申請し、残りを受給するという形です。

これを怠ると、収入の事実を隠したと判断され、生活保護が止められる可能性も出てきます。

 

事務所も鬼ではないので、収入を得ている事実を申告すれば、それなりの対処をしてくれます。

収入額では足りない分の支給をしてくれますし、仕事を禁ずる事はありません。

むしろ、収入を得ている分、支給額も少なくなるので、事務所としては大助かりです。

 

収入の有無は、かなり重要なポイントとなります。

 

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