生活保護不正受給

STOP生活保護不正受給※絶対やってはいけない事例集

医療移送費の不正請求はバレる?病院にタクシーで行くのは隠せるか?

読了までの目安時間:約 4分

 

医療移送費不正

タクシー料金等、医療移送にかかる費用の不正な請求は、特にあっさりばれます。

 

生活保護受給者で、タクシーを利用して通院する人は少数派です。

基本的には、医療移送費の支給対象でもない限り、通院時にかかる交通費は自己負担となります。

そして、医療移送費を不正に受け取っていても、わりとばれやすい傾向にあります。

 

そういったわけで、医療移送費を不正に受けるのは避けるべきです。

今回のテーマに限った事ではありませんが、悪事を働いてもあっさりばれるものです。

そんなに甘い世の中ではありません。

むしろ、今の世の中はとても厳しいのです。

 

このページを読んでいるという事は、よほどお金が必要な事情があることでしょう。

もう一度、考えてみて下さい。

どうしても、必要であれば次のページを読んでみて下さい。

 

生活保護受給中にお金を借りたいなら。市役所にバレずにお金を得る方法

 

一般市民や生活保護を受給している人にも、同じ事が言えます。

「アベノミクス」の恩恵により、日経平均株価は一時2万円にまで上昇し、連日にわたって報道されていました。

 

ただ、投資家は得をしますが、そうでない人にとっては景気回復を実感できていないのです。

アベノミクス成功を実感できるのは、富裕層でなくとも貯蓄増を実感できた時に限られるでしょう。

 

なお、これらの記述に安倍晋三首相の政策を批判する意図はない事をお断りしておきます。

そもそも、こういった政策の恩恵を最初に受けられるのは富裕層であり、国の大多数を占める一般市民は最後である事がお約束なのです。

 

 

福祉事務所は医療移送費の不正な受け取りを全力で監視している

 

この通りですから、不正な受け取りは禁物です。

どんなに隠そうとしても、悪事は必ず白日の下にさらされます。

 

事務所にとって、医療移送費の不正な受け取りは深刻な問題であり、総力を挙げて監視しています。

それはなぜか?

答えはずばり「請求額が多いから」の一言に尽きます。

 

不正受給者は大勢居ますが、担当者もそれを幾度となく見破ってきています。

有利なのはどちらなのか……言うまでもありませんね。

もちろん、事務所の担当者に分があります。

 

不正受給のためにあれこれ考えを巡らせて思いついた方法のほとんどが、すでに他の不正受給者によって実行されています。

脱税にも、同じ事が言えますね。

不正受給者も化けの皮を剥がれまいと必死ですが、経験豊富な担当者は、些細な不審点をきっかけに確たる証拠を突き付ける事も可能なわけです。

 

繰り返しますが、事務所側が優勢なのは目に見えて明らかです。

ベテラン相手に不毛な闘いを挑むのはやめましょう。

 

誰だって、他人よりも儲けたいという心理がありますし、わからない話ではありません。

ただ、不正受給に手を染めてしまうと、明らかにアウトとなります。

くれぐれも、無駄な争いは避けるのが吉です。

 

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生保をもらいながら働く。給料のごまかせる所で働くのはばれる?

読了までの目安時間:約 3分

 

隠れて働く

知人などが経営する企業に勤務していれば、給与を振り込みではなく手渡しにしてもらえるでしょう。

したがって、ばれる事がないように思われますが、実はこれが思わぬ盲点となります。

 

働きに出ている間、福祉事務所の担当者が自宅を訪れても、家には誰も居ません。

毎回誰も居ないというのは、明らかにおかしいですよね。

 

仮に「病院に行っていた」と言い訳しても、診療履歴はあっさり突き止められます。

素人の浅知恵で担当者を騙そうとしても、余計怪しまれるだけで終わります。

 

担当者は豊富な経験を積んできています。

これまでに、数多くの不正受給者を相手にしているので、不正行為を見破るのは朝飯前です。

 

服装にも注意が必要です。

「知人が経営する企業」となると、大抵は服装に規定がないでしょうから、朝の出勤時は大丈夫です。

ただ、スーツ姿で出勤している場合、危険性は格段に跳ね上がります。

 

生活保護を受給している身なのに、なぜスーツを着る機会があるのでしょうか?

「面接のために着ている」という言い訳もなくはないのですが、正直言って白々しいです。

 

 

課税証明書が要因になる事も……

 

生活保護を受給している過程でバレるのですが、たとえ知人経営の企業に勤めているとしても、必ず給与から所得税が差し引かれます。

この税金が厄介な存在なのです。

 

課税証明書には、収入額・課税額が必ず明記されます。

現在は2016年ですから、2017年に今年度の課税証明書が発行される事になります。

 

この課税証明書を担当者に見られたら……当然、一瞬でばれます。

就業していないはずの受給者に対して課税証明書が発行され、それなりの収入額・課税額が明記されている現状。

このまま放置していれば、不正受給がばれるのも遠い未来の事ではありません。

現在で言えば、2017年3月に潔く生活保護の受給停止を申請するのが、もっとも安全な方法です。

 

この方法を取らないと、得をするどころか収入を隠しつつ生活保護を受給した事実により、不正受給とみなされます。

前の項目と同じく、ただちに支給が停止され、生活保護の返還を求められます。

1年以上、継続して収入を得ていた事から、詐欺罪による刑事告訴も止む無しでしょう。

 

これを回避するためには、安全な方法で逃げ切るのが賢い選択です。

 

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