生活保護不正受給

STOP生活保護不正受給※絶対やってはいけない事例集

生活保護をもらうために偽装離婚しているのはばれる?

読了までの目安時間:約 3分

 

離婚

夫婦仲が良いにも関わらず、なぜか離婚するという「偽装離婚」は、あらゆる形で利用される悪質な行為です。

この偽装離婚、やはり福祉事務所にばれてしまうかというと、可能性としては非常に低いと考えられます。
なぜかというと、事務所は警察のような捜査をする余裕がないからです。
事務所が警察に捜査を依頼する可能性もありますが、そういった事例は滅多にありません。

なお、実際に警察の捜査が及ぶようになると、偽装離婚の事実はあっさりばれます。
ただ、偽装離婚自体は罪になりません
それをいい事に悪事を働くため、「偽装離婚は犯罪である」という世間の印象が強いのは否めません。

そういうわけで、偽装離婚自体はばれにくいのですが、警察の捜査でばれる可能性は高くなります。

 

偽装離婚続出中!ばれにくいが、面倒な事態に発展する事も……

偽装離婚については先述の通りですが、相変わらず偽装離婚が続出しています。
この背景には、偽装離婚によるメリットが多いという、現在の日本の問題点が潜んでいます。

 

偽装離婚の例を挙げてみましょう。
子どもが1人いる夫婦が離婚し、妻が親権を持ったとします。
母子家庭になると、行政からさまざまな手当を受け取る事が可能です。
この「手当」が大きな存在となります。
そのまま3人で同居していると、そこまでの手当を受け取る事はできません。

そして、偽装とはいえ離婚しているので、2人は生活保護を求める事が可能です。
3人で住みつつ生活保護を求めるのと大差ないのですが、ここでしっかり対策を取っている人もいます。

そもそも偽装離婚がばれる事がほとんどなく、実行する側もそれを把握しています。
もちろん、偽装離婚をする全ての者が「確信犯で」ある事は間違いありません。
ばれにくいのがわかっているので、偽装離婚が相次いでいるのです。
繰り返しますが、偽装離婚自体は罪に問われる事はありません。

 

しかし、国や行政などから、不正にお金を受け取ると、当然ながら罪になります。
これまで何度も説明してきましたが、不正行為が発覚すれば、生活保護を停止され、返還を求められます。

確かにばれにくいのですが、離婚しているにも関わらず互いの自宅を訪問しあっていると、疑われてしまいます。
「本当は離婚なんてしておらず、一緒に暮らしているのでは?」と思われます。
疑われる側にとっても良い気分はしないでしょうから、このような不正行為に手を染めてはいけません。

 

タグ : 

不正受給    コメント:0

生保を受けていて、預貯金があるのはばれる?金融資産は隠せるのか?

読了までの目安時間:約 3分

 

貯金

生活保護の受給開始時、現行の通帳等を提示する事になりますが、いわゆる「ネット銀行」の場合、通帳が発行されません。
したがって、ネット銀行を利用している受給申請者で、口座所有の事実を隠すケースが多々あります。

ところが、それでも隠し通す事は不可能です。
福祉事務所の情報網は非常に優れており、なんと全金融機関と連携して情報を得ています。
「居住地は関東だが、口座がある銀行は北海道である」という事実も、ネット銀行に口座を開設している事実も、あっさり突き止められます。
さらに、かつて統廃合された銀行に預けていたお金も同様です。

 

福祉事務所は、なぜこれらの情報を突き止める事が可能なのか、不思議でなりませんね。
その情報網は途方もなく広大で、貯金を隠そうとしても隠す事はできません。

貯金がありながらも申請を行うと、額によりけりですが、返答は主に以下の通りです。

 

ケースA:「わかりました。生活保護費を支給しましょう」
ケースB:「貯金があるじゃないですか。それで生活しなさい」

 

なお、この返答は基準がはっきりしていないので、実際に対応する担当者によって判断が変わります。
表向きには福祉事務所の代表者に最終決定権がありますが、あまり意味を成していません。

 

生活保護の支給が停止される可能性もあり、貯金隠蔽は避けるが吉

貯金などを隠すのは、先述の通り無意味です。
それでも生活保護を受給したければ、一度全ての貯金を引き出さないといけません。

福祉事務所は、銀行の口座残高を調査します。
そこからさらに過去の残高を調査する事はほとんどなく、この時点で全ての貯金を引き出すのが賢い方法です。
残高の監視を継続する事もないため、とにかく「最初が肝心」というわけです。
ところが、何のきっかけもなしに残高チェックが入る可能性もあるので、くれぐれも気を付けてくださいね。

 

仮に貯金の存在を突き止められたとしても、ただちに不正が成立するという事はありません。
担当者が申告を求めるだけで終わります。

 

生活保護の支給が続くか否かは、貯金額によります。

せいぜい5~10万円程度であれば、多少減額はされるものの支給が止められる事はないと考えられます。
しかし、50~100万円といった大きな額になると、まず支給停止になると考えて差し支えないでしょう。
繰り返しますが、貯金額がポイントです。

 

貯金をしつつ、生活保護を受給し続けるにはどうすれば良いか?
方法はただ一つ、「タンス貯金」です。

 

タグ : 

不正受給    コメント:0