生活保護不正受給

STOP生活保護不正受給※絶対やってはいけない事例集

生活保護の受給中、就職活動のふりだけはばれる?決まらないとダメ?

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就活

結論から言うと、余程の事がない限りは大丈夫です。
福祉事務所側から見ても、受給者が就職活動においてわざと不採用になるような言動を行っているとはわからないものです。

 

それはなぜか?
どの企業に応募しようと、受給者の勝手だからです。

ある企業の求人に応募したが、採用には至らなかったとしましょう。
仮に福祉事務所が採用しなかった理由を問い合わせたところで、企業側が答えてくれる事はありません。
さすがの福祉事務所も、そこまでの権利はないのです。

 

ただし、職業安定所(ハローワーク)は別です。
職業安定所の紹介のもと応募した場合、その職業安定所が問い合わせれば、教えてもらえます。
むしろ、企業側が職業安定所に理由を教えてくれるので、わざわざ問い合わせなくても把握できます。
受給者は、事務所の担当者と協力して就職活動を行うので、これが要因となるケースも多々あります。

ちなみに、明らかに不向きな業種にばかり応募し続けると、「真面目に就職活動していない」と思われてしまいます。

 

基本的に就職活動に制限はない!担当者にも思いをぶつけよう

明らかに不向きな業種であっても、「その業種に就きたい!」という思いが表れていれば、疑いを晴らす事ができます。

ただ、その思いも演技であるケースが多いですから、とりあえず意思表示として熱意を示せば良いでしょう。
あれやこれやと考えてしまう人も多いのですが、的確な判断が求められます。

 

事務所の担当者であっても、「演技」を見抜くのは容易ではありません。
ですから、定期的に就職活動をするだけで大丈夫です。
たとえ担当者が懐疑的になっても、一言応援されるだけであり、ただちに生活保護の受給停止には至りません。
そもそも、生活保護の受給停止の基準は、そんなに緩いものではないのです。

安定した就職活動ができていれば良いので、あと少しのところで不採用となるくらいが良いでしょう。
「あと少し」が容易ではないのですが、大多数の受給者には朝飯前となっています。
つまり、就業を決意するまで生活保護を受給する事ができるわけです。

 

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