生活保護不正受給

STOP生活保護不正受給※絶対やってはいけない事例集

生活保護をもらうために偽装離婚しているのはばれる?

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離婚

夫婦仲が良いにも関わらず、なぜか離婚するという「偽装離婚」は、あらゆる形で利用される悪質な行為です。

この偽装離婚、やはり福祉事務所にばれてしまうかというと、可能性としては非常に低いと考えられます。
なぜかというと、事務所は警察のような捜査をする余裕がないからです。
事務所が警察に捜査を依頼する可能性もありますが、そういった事例は滅多にありません。

なお、実際に警察の捜査が及ぶようになると、偽装離婚の事実はあっさりばれます。
ただ、偽装離婚自体は罪になりません
それをいい事に悪事を働くため、「偽装離婚は犯罪である」という世間の印象が強いのは否めません。

そういうわけで、偽装離婚自体はばれにくいのですが、警察の捜査でばれる可能性は高くなります。

 

偽装離婚続出中!ばれにくいが、面倒な事態に発展する事も……

偽装離婚については先述の通りですが、相変わらず偽装離婚が続出しています。
この背景には、偽装離婚によるメリットが多いという、現在の日本の問題点が潜んでいます。

 

偽装離婚の例を挙げてみましょう。
子どもが1人いる夫婦が離婚し、妻が親権を持ったとします。
母子家庭になると、行政からさまざまな手当を受け取る事が可能です。
この「手当」が大きな存在となります。
そのまま3人で同居していると、そこまでの手当を受け取る事はできません。

そして、偽装とはいえ離婚しているので、2人は生活保護を求める事が可能です。
3人で住みつつ生活保護を求めるのと大差ないのですが、ここでしっかり対策を取っている人もいます。

そもそも偽装離婚がばれる事がほとんどなく、実行する側もそれを把握しています。
もちろん、偽装離婚をする全ての者が「確信犯で」ある事は間違いありません。
ばれにくいのがわかっているので、偽装離婚が相次いでいるのです。
繰り返しますが、偽装離婚自体は罪に問われる事はありません。

 

しかし、国や行政などから、不正にお金を受け取ると、当然ながら罪になります。
これまで何度も説明してきましたが、不正行為が発覚すれば、生活保護を停止され、返還を求められます。

確かにばれにくいのですが、離婚しているにも関わらず互いの自宅を訪問しあっていると、疑われてしまいます。
「本当は離婚なんてしておらず、一緒に暮らしているのでは?」と思われます。
疑われる側にとっても良い気分はしないでしょうから、このような不正行為に手を染めてはいけません。

 

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